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個人確定申告

個人確定申告

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現在、働き方改革による副業の解禁や個人株主の増加、個人向けのネット売買等により、確定申告は個人事業主だけのものではなくサラリーマンの方にも身近な存在となっております。
個人の所得の種類は以下のように10種類に区分されます。
利子所得 公社債や預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配等
配当所得 株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配等
不動産所得 不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付け等
事業所得 商業・工業・農業・漁業・自由業などから生じる所得
給与所得 給与・賞与等
退職所得 退職により受け取る退職金
山林所得 5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得
譲渡所得 土地、建物、株式などの資産を譲渡することによって生ずる所得
一時所得 懸賞や競馬の払戻し、満期保険等
雑所得 他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金など

このように所得の区分は複雑であり、所得区分によっては特別控除があるものもあります。ご自身に確定申告が必要かどうか、仮に確定申告が必要な場合どのくらい税金が発生するか、これから事業を始めようとお考えの場合や創業融資をご検討の場合などお気軽にご相談ください。

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