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医療費控除の対象となる医療費

目次

医療費控除とは

医療費控除とは、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合、その支払った医療費が一定額を超えるときは、医療費控除の適用を受けることができます。
つまり、自分や家族のために支払った医療費が10万円を超えた場合、その支払った医療費から10万円を控除した金額を、自身の所得から控除することができます。
例えば、給与500万円・所得400万円(年末調整後の手取り)サラリーマンの方がその年に手術をしていた場合、その入院代が20万円であれば、年末調整で確定した所得400万円から30万円−10万円の20万円を所得から控除し、その年の所得は380万円になり、20万円に所得税率をかけた分還付されます。
ここで判断に困ることが医療費の範囲です。
では、医療費の対象となる範囲を確認しましょう。

医療費控除の対象となる医療費とは、医師または歯科医師による診療または治療の対価、医薬品の購入の対価です。
診療や治療の対価には、医師等に対する謝礼金は含まれず、医薬品にはビタミン剤や病気の予防、健康増進のためのものは対象となりません。
例えば、耳鼻科に行って花粉症の薬を処方されたら医療費の対象ですが、市販の花粉症予防の薬を購入した場合の薬代は対象とはなりませんので注意が必要です。

具体的な医療費の範囲

・病院、介護老人保健施設、介護医療院、指定介護療養型施設、指定介護老人福祉施設等へ収容されるための人体役務の提供の対価は、医療費控除の対象となります。
・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価のうち、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に関係ないものは対象になりません。
・保健師、看護師、准看護師等による療養上の世話の対価のうち、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も対象となりますが、家族や親族に付添いを頼んで付添いの名目でお金を支払っても医療費の対象とはなりません。
・出産費用は、妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、助産師による分娩の介助の対価などが対象となります。
・通院費のうち、医師等による診療等を受けるための電車、バスなどの公共機関を利用しての通常の交通手段による通院費用や、公共機関を利用することが困難なためタクシーを利用した場合は、通院費として医療費の対象となりますが、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場代等は対象となりません。
・医師等による診療や治療を受けるために直接必要な義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯、眼鏡等の購入費用が医療費の対象となります。また、医師から「おむつ使用証明書」を発行された場合は、そのおむつ代も対象となります。
・その他、介護福祉士等による一定の喀痰吸引および経管栄養の対価、介護保険等制度で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額、骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植の斡旋に係る患者負担金、日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植の斡旋に係る患者負担金などが対象となります。

以上が医療費控除の対象となる具体例です。
その年の医療費が多かった場合の参考になればと思います。
もし医療費控除を適用して確定申告をしたいけど、確定申告のやり方がわからない場合は、医療費の領収書を持ってお近くの税務署か税理士がやっている無料相談に行くと教えてくれます。

※本文は作成当時のものですので、参考にする際は注意してください。

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